タイの証券取引委員会（SEC）は、既存の法律をどのように暗号トークンに適用できるかについて明らかにしたと報じられました。
海外に対して証券トークンを発行しようとするタイの企業は、資金調達チャネルに関する規制を回避しようとしたとみなされ、デジタル資産法に違反する可能性があるとのことです。
どのような現行法が適用されうるのか？
Bangkok Post が１１月末に報じたところによると、タイ証券取引委員会の副長官である Tipsuda Thavaramara 氏は「規制当局は STO（セキュリティ・トークン・オファリング）における所有権や議決権、配当金といったことをどのように扱うべきか、検討しなければならなくなるでしょう」と明らかにしたそうです。
タイは5月、仮想通貨の規制法を制定しました。同国のデジタル資産法は、仮想通貨およびイニシャル・コイン・オファリング（ICO）を規制し、タイ証券取引委員会を仮想通貨業界の主な規制機関として設置することを定めています。
ただし、STO は現在どの現行法の適用範囲にも含まれていません。
報道の詳細は以下の通りです。
「STO が他の資金調達のための証券と同様の条件を持つなら、IPO の場合と同様のプロセスを経ることができるため、SEC の規制に従うことができます。
また STO 取引において ICO と同様の方法で資金調達が行われる場合は、デジタル資産法の影響を受けることになります」
Thavaramara 氏は、「SEC 法やデジタル資産法が STO に適用されるかどうかは、現時点では決定しておらず、適用されるかどうかはSTO の条件と関連報告書の内容によります」と明言しました。
また「SEC は、各 STO にどのように対応すべきか、慎重に検討しなければなりません」と強調しました。
タイ企業が米国での STO 提供を計画
タイの仮想通貨交換業者である Satang 株式会社は、米国で独自の STO を提供開始する計画を発表したと、Bangkok Post は報じています。
Satang は Satang Pro（旧 Tdax）という仮想通貨交換業者を運営しています。
同社は、タイ国内で事業を行うための認可を一時的に受けており、その全ての申請は SEC によって審査されています。
Bangkok Post の木曜の記事によると「（Satang 社は）最近、来年の第1四半期中には STO を発行すると言われていましたが、実際には資金調達に関して米国の SEC に報告した上で、米国の仮想通貨交換業者 tZero を上場させる予定」とのことです。
8月に米国 SEC に提出された Overstock.com の書類によれば、tZero のプラットフォームは「現在の市場参加者が移行にコストをかけずに暗号トークンにアクセスする機会」を提供すべく努力していると述べています。
さらに「tZero は伝統的な証券市場と急速に発達している暗号証券の世界を、規制に従いつつ橋渡しする役割を担う」と続けています。
Bangkok Post によると、Thavaramara 氏は次のように説明しています。
「タイの投資家と提携して国際市場で行われる STO は、現時点ではデジタル資産法に抵触し、有罪となるでしょう。
このような STO を実施する企業は、IPO ポータル経由での普通株式やデジタル資産の売却などによって、規制のかかった資金調達チャネルを回避しているものと思われます」
*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです（英語原文）。
https://news.bitcoin.com/thai-sec-laws-crypto-securities/
