スペイン財務省が『脱税やマネーロンダリング防止のため、15,000人の仮想通貨投資家を監視下におく』と地元の報道機関が伝えました。
スペイン財務省のねらいは、仮想通貨取引によって投資家が得た値上がり益に対する課税と、その他の利益の申告を確実にすることのようです。
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不透明な仮想通貨保有者情報
スペインの日刊紙エル・パイス紙によると、スペイン国家税務局は、納税関連の不正行為やマネーロンダリング防止のため、「ブロックチェーンや仮想通貨などの新しい技術による金融取引」の監視を始めます。
しかしながら、真の目的は『仮想通貨取引という名目で行われる、不正な金融取引を抑制する』というところにあります。
スペインの税務当局は、仮想通貨に対する課税がそれほど歳入を増加させることはないと認識しているようです。
これを受け、「税務当局にとって、ビットコインなどの保有者情報は不透明で、取引の実態を把握することはほぼ不可能に近いのである」とスペインの日刊紙エル・パイス紙は伝えています。
15,000人の納税者を監視することで、スペインの財務省は「規制の及ばない、複雑で不透明な（仮想通貨の）取引の抑止力とする」ことをねらっている、ともスペインの日刊紙エル・パイス紙は伝えています。
スペインの税務当局下に設置されている国家不正捜査局は、今年60社以上の企業を捜査し、仮想通貨を保有する投資家についての情報の提出を求めました。
そして、監視下におくべき15,000人を選定したわけです。
スペイン財務省は、値上がり益に対する納税状況の把握や、マネーロンダリングが疑われる取引の防止を目的として、この調査結果を活用しているようです。
「今日の組織的犯罪は、インターネットを駆使した複雑な犯罪や不正な物品の売買にとどまらない。今日の犯罪組織は、ビットコインなどの仮想通貨を決済手段として使っており、非常に大きな社会問題となっている。このような脅威に立ち向かうため、税務当局による情報収集および分析技術は、あらゆる分野において強化されるだろう。」と、スペインの日刊紙エル・パイス紙は報じました。
不正防止法を承認
スペイン財務省が監視対象とした15,000人の投資家が、個人なのか法人なのかは明らかになっていません。
スペインでの仮想通貨をめぐる規制には、未だ不明瞭な部分もありますが、概ねEU全体の世論を反映したものであるといえます。
仮想通貨取引によって得られた利益は、現在は所得税法にもとづいて課税されており、金額によって『19%から23%の税率』が適用されます。
スペイン政府は10月に、不正防止法の草案を承認しました。
この新しい法律には、ビットコインキャッシュなどの仮想通貨の保有状況を、国内・国外問わず、すべて申告することを投資家に義務付ける条項が含まれています。
スペイン政府はこの法律によって、規制当局の目を逃れている資産に対する課税を強化し、確実な徴税と脱税の防止を目指しています。
*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです（英語原文）。
https://news.bitcoin.com/spain-monitors-15000-cryptocurrency-investors-to-curb-tax-evasion/
