中国政府は、仮想通貨よりブロックチェーンをひいきしていると言われています。
その一方で、ブロックチェーン業界に対する規制強化にも取り組んでいるようです。
中国サイバースペース管理局（CAC）は1月10日、新たな規制を発表しました。
ブロックチェーン企業が提供するサービスから“不適切な”コンテンツを削除するとともに、企業が保有するデータとユーザー情報の検閲権限を、規制当局に与えるというものです。
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ブロックチェーン業界に健全な発展を促すために
「ブロックチェーン情報サービス管理規制」と呼ばれる新たな規制は、2月15日に施行されます。
規制当局CACはプレスリリースで、この規制は「ブロックチェーン技術と関連サービスの健全な発展を促進する」と述べています。
また、「国家の安全保障と社会的利益を守り、市民の正当な権利と利益を保護する」ための規制であるとも述べています。
中国政府は、仮想通貨に対する取り締まりを続けてきました。
2017年に中国政府は仮想通貨の発行を違法とし、中国国内の仮想通貨取引業者がアジア圏で操業できないようにしています。
しかし、仮想通貨とは対照的に、中国政府はブロックチェーン技術の普及には目をつぶっているようです。
ブロックチェーン技術に代表される分散型台帳技術は、ビットコインをはじめとした暗号資産の基礎を支えるものですが、仮想通貨以外にも多くの分野で活用できるからです。
例えば、石油や海運、農業といった業界が、ブロックチェーン技術に関心を示しています。
中国当局による厳しい規制の内容
新しい規制を受け、ブロックチェーン企業は今後、様々な対応を求められることになります。
まず、ユーザーの実名と国籍または携帯電話番号の登録が必須となります。
また、中国政府が不適切とみなしたコンテンツは削除しなければなりません。
さらに、法律違反または違反のおそれがあると政府が判断した場合、保有するデータを直ちに提出することが求められます。
次の文章は、新規制の条文からの抜粋です。
「ブロックチェーン情報サービス企業は、情報コンテンツの保護管理について責任を負う。また、ユーザー情報の登録やデータの調査、緊急時の対応策、安全性などについて管理システムを構築し、これを更新しなければならない。（中略）ユーザーが適正な本人確認を怠った場合、ブロックチェーン情報サービス企業はサービスを提供してはならない。」
ブロックチェーン企業に求められる対応はこれだけではありません。
提供するサービスに変更がある場合は、政府への報告が必須となります。
厳しい規制を順守するのに加え、『中国社会の監視の目』を受け入れなければならないということです。
規制当局CACによると、この規則に違反した企業には、5,000元以上30,000元以下（700ドル～4,400ドル）の罰金が科される可能性があります。
また、犯罪行為として訴追される可能性もあるとも述べています。
今回の新しい規制を制定するにあたり、規制当局CACはブロックチェーン業界のてこ入れに取り組んでいると表明しました。
特に、業界としての自主規制を強化し、業界全体の質を向上するとともに、ブロックチェーン企業の信用評価システムの構築を促進することを重視しているそうです。
*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです（英語原文）。
