ビットコインを説明する上で避けて通れないのが『ブロックチェーン』という言葉です。
以下では、いまさら聞けない『ビットコイン』と『ブロックチェーン』との関係をできるだけ噛み砕いて、わかりやすく解説していきます。
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ブロックチェーンとは何なのか？
ビットコインを支える技術に、ブロックチェーンと呼ばれるものがあります。
このブロックチェーンと呼ばれるシステムは、ビットコインに組み込まれた一定のルールに基づいて動き続けています。
その一連のルールには、送金の方法、マイナー（採掘者）が与えられる報酬のルール、取引が枝分かれした時の処理手順、ビットコインの発行上限（２１００万枚）などがあります。
また、ブロックチェーン自体は『特定の管理者』がおらず、『分散型システム』が採用されていてます。
セキュリティにおいても、プルーフオブワークといったプログラムによって守られており、改ざんは不可能と言えます。
このプルーフオブワークとは、何億通りもある数字の羅列の中からあらかじめ決められた数字の羅列を当てた取引のみ、正しい取引とすることです。
承認作業の正当性は、このプルーフオブワークで証明される仕様になっており、ビットコインが始まって以来、一度もこのセキュリティが破られたことはありません。
世間で出ているニュースは顧客の口座を管理する取引所・販売所の失敗であり、ビットコイン自体に何か問題が発生し、システムが停止したことは一度も無いというのが実際のところです。
ブロックチェーンを用いた簡単な取引事例
「AさんがBさんに200円を送った」
「BさんがCさんに100円を送った」
という具合に、ビットコインの取引の内容がすべて、この記録台帳に書き込まれていきます。
そして、この記録台帳は常に公開されており、世界中の誰もが簡単に見ることができます。
しかし、さきほど上に書いたようにAさん、Bさん、Cさんという名前はこの台帳には登場しません。
代わりに『3Cg2FR9ZncLovRHZpyJjJG1bZZeF53u52n』のように、英数字のランダムな文字列によって、ビットコインを受け取った人と送った人が表現されています。
このランダムな文字列を『ビットコインアドレス』と呼びます。
ブロックチェーンという台帳の上では、無数のランダムなビットコインアドレスを使って、すべての取引記録が記録されているということです。
ブロックチェーンは分散型の管理システムである
ブロックチェーンという技術が、ただ公開された取引の記録台帳であるだけならば、これほどまで世界中で騒がれることはなかったでしょう。
このブロックチェーンが革新的な技術と呼ばれる1つの理由は、この記録台帳を、世界中のコンピューターがコピーして管理することにあります。
これを分散型の管理システムと呼んでいます。
分散型と中央集権型
私たちが通常使っている日本円などの通貨では、この分散型とは真逆の、中央集権型の管理システムをとっています。
中央集権型では、国家や銀行などの一部の組織が、すべての取引情報を管理することによって信頼性を保っているといえます。
しかし、現代の中央集権型の管理システムではほとんどの場合、一般のユーザーからは内部の情報にアクセスすることができません。
国家や銀行が、経済状況に合わせて自由にお金の価値をコントロールすることができるのは、このような中央集権型の管理システムの特徴といえます。
ビットコインのエコシステム
一方、ブロックチェーンのもつ分散型の管理システムでは、銀行などの中央組織の代わりに世界中のコンピューターを使います。
例えば、ビットコインの分散型ネットワークは「ビットコインクライアント」と呼ばれるソフトウェア（アプリ）の入った世界中のコンピューターたちによって運営されています。
このコンピューターたちはインターネットを通じて互いに通信し、常に最新のデータへと更新し続けています。
コンピューターを提供してくれた人たちへは、その対価として少額の報酬を渡しています。この報酬還元の仕組みはマイニングとも呼ばれており、ビットコインのエコシステムの根幹を支える重要な仕組みです。
ブロックチェーンの名前の由来は？
ブロックチェーンがチェーン（鎖）という名前を持つ理由を解説します。
ブロックチェーンのシステムでは、記録台帳に記載されたいくつかの取引（通常では最大1MB分の記録）のかたまりを1つのブロックとして形成します。
そのブロックが完成したら、その隣に新しいブロックを作り始めます。
このように、記録台帳にはすべての取引記録が記載された1本ブロックの列が並びます。
その仕組から、この技術にブロックチェーンという名前がつきました。
ブロックチェーンが革新的と言われる理由
分散しているため、システム障害に強い
一箇所で管理している場合、中央の管理システムがダウンすると全てのシステムがダウンしてしまいますが、ブロックチェーンは分散して管理しているので、いくつかの管理システムがダウンしても問題ない作りとなっています。
そのため、どこかで問題が起きたとしても、その他のシステムを用いながら『問題なく取引を続行』することができます。
セキュリティ対策も万全
ブロックチェーンはセキュリティが非常に強く保たれています。
従来の管理システムは中央管理型であるため、すべての機密データは一箇所で管理されていました。
そのため、悪質なユーザによりデータの改ざんがあった場合、改ざんされたことに気がつけず、そのデータは改ざんされたままになってしまうことが多々ありました。
これに対して、ブロックチェーンは分散型であるため、すべての『データは多くの管理システム上』にあります。
そのため、データが改ざんされた場合でも、多くの管理システム上でデータの照合が行われ、『データの改ざん』に即座に気がつくことができます。
政府が用いるブロックチェーン技術と国家間競争
国内にある様々な『省庁』と『ブロックチェーン技術』との融合を図るため、各国の政府が国をあげて『ブロックチェーンのプラットホーム開発』をしています。
これらのプラットホームは『プライバシーとセキュリティを確保』しながら、『堅固で改変不可能な分散型データベース』の搭載も可能にするものでなければならず、『高い透明性』も『運用手段』として求められます。
というのも、政府機関は『内部で生み出されるプロジェクト』や『外部のサービス』など、様々な方法で『ブロックチェーン技術』を応用する状況が想定されます。
ブロックチェーンの導入は、政府機関にとって多くのメリットがある一方、その導入方法も実に多様であり、多くの課題があるようです。
政府向けのブロックチェーンサービスも登場
17日にワシントンで開催された『マイクロソフト・政府クラウドフォーラム』で、マイクロソフト社は、『Azure Government』と名付けられたブロックチェーン・プラットホームを搭載した一連のサービスを発表しました。
このサービスは、政府機関のニーズに応えたものであり、様々な新機能が付加されています。
例えば、『Azure Government Secret』というサービスは「マルチテナントのクラウドインフラとクラウド機能を『アメリカ政府官庁』、『防衛関連機関』、『情報機関』、そして『機密情報を扱う政府パートナー』に提供する」ものだということです。
また、このような政府機関向けの『ブロックチェーンプラットホーム』を提供するのはマイクロソフトだけではありません。
『Factom』という会社は、『透明なシステムとデータ来歴』に重きを置くブロックチェーン会社として、アメリカで注目されだしました。
『Factom』は、『アメリカ合衆国国土安全保障省の助成』を受けており、2016年6月には19万9千ドル（約2250万円）の助成金を受けています。
この会社は『IoTネットワーク上における、デバイスのセキュリティ』に関して、国土安全保障省と共同で取り組んでいるようです。
またさらに『Factom』は、ホンジュラス政府と協同で『土地関連の権利証明における、ブロックチェーンの利用』に関するプロジェクトにも関与していましたが、そのプロジェクトは実証段階に進む前に頓挫してしまったようです。
ブロックチェーン応用例
ブロックチェーン技術の本質は、『正当な連続した記録』です。
そのため、『金融』以外でこの本質と相性が良いのが『不動産取引』、『手形取引』、『食品管理』と考えらており、実際にサービスの実現に最も近いのもこれらの業界となっています。
ブロックチェーン技術：不動産への応用
日本企業の『積水ハイム』もブロックチェーン技術の導入を発表しています。
２０１７年４月２７日に日本で初めて、『不動産取引』と『ブロックチェーン技術』の融合を発表しました。
賃貸住宅に関する入居契約などを管理する『情報管理システム』をブロックチェーンを用いて新たに構築し、今年度中に運用まで行う目標としています。
また、次のステップとして２０２０年までに、積水ハウスグループ全体の『賃貸住宅のサービス提供』をブロックチェーン上で行うことも目標にしているようです。
ブロックチェーン技術：手形取引への応用
『手形』とは、取引代金を一定の期日に支払うことを約束した『証券』で、商品代金の決済などに用いられます。
一般消費者にはあまり馴染みがありませんが、企業間では『手形取引』は非常に一般的です。
企業間で用いるもののため、高額なものも多く、現金化されるまでに長期間を有する場合が多いです。
そのため、『管理コスト』や『偽造対策』が企業への負担となるケースも多いようです。
そこでブロックチェーン技術を導入しようという動きが密かに起きています。
『ブロックチェーン技術を用いた手形』が完成すれば、『偽造』や『取引の改ざん』は不可能となり、管理も容易になります。
さらに、他社の手形を用いた支払い（手形の裏書譲渡）も簡単になり、これまで以上に『手形取引』の利用が加速すると期待されています。
ブロックチェーン技術：食品管理への応用
IBM社が開発に関わっているようですが、まだサービス提供時期まで発表されていません。
食品管理にブロックチェーン技術が応用されれば、どこの国の誰が生産し、いつの段階で収穫され、どの運輸会社が輸送し、どの倉庫を経て、スーパーで販売されるまでに至ったのか、などの食品に関する活動の流れが消費者にもわかるようになると期待されています。
ブロックチェーンとフィンテック
フィンテックの『著しい成長』と『今後の更なる可能性』に気づいているのは、世界でも未だ一握りの地域しかありません。
シリコンバレー
最先端のIT技術が集まる『シリコンバレー』は、フィンテックのアプリケーションとプラットフォームの開発において重要な役割を既に担っており、今後も担い続けると考えられます。
別段フィンテックに関する技術だけを優遇しているわけでもなく、『IT全般の技術集積地』となったシリコンバレーは、現在もこれからも保護や優遇の措置などなくても『ITの最先端』を行く都市となることでしょう。
ロンドン
一方で、世界の金融の中心であるロンドンを忘れるわけにはいきません。
一般的に『金融に関する技術』、特に『フィンテックの成長に関する技術』を積極的に行っている会社のほとんどは『ロンドン』に支点を構えています。
というのも、この理由は明快です。
世界の『金融の中心』であるロンドンには、『投資家』も多く集まっており、『多くのの金銭のやり取り』が実際に行われるからです。
そのため、ひと山当てるために、世界中から『シリコンバレー』や『ロンドン』に『自身のアイディア』とともに群がってくる人々も後を絶ちません。
当然、それらのアイデアの多くは『資金』や『助言』を享受できるものの、実を結ばない案件も数多くあります。
彼らのアイディアの多くは『机上では魅力的』ですが、実現させるのは多くの困難を伴うため、実を結ばない結果となるのは特段驚く話でもないと言えます。
実は、金融専門家や技術専門家が把握している以上に、世界中では『この2つの地域』以外でも『フィンテックに関する多くの革新的技術の開発』が起こっています。
民主化という大事な要素
ロンドンもシリコンバレーも、フィンテックに関連する様々な要素の一部であり、フィンテック業界を盛り上げるために必ず必要というわけではありません。
両者が現在持つ魅力も、今後数年のうちに他地域での発展によって見劣りしていく可能性が十分にあります。
『フィンテックによる技術革新』は、近年のビットコインに代表されるように『中央集中化』ではなく、『分散型管理化』の方向に進む可能性が高そうです。
というのも、この技術革新によって、全世界の人がその恩恵を受けることになると考えられており、一種の民主主義的な側面が支持されやすいのは歴史が証明しているからです。
インターネットの普及には、『情報』の平等化・民主化』が背景にあるように、『フィンテックによる革新技術』も『金融の平等化・民主化』があり、今後もその側面が一層支持されることになると思われます。
このような側面から、フィンテックによる革新技術は『独特』でありながら、『多様』となっており、『金融面の民主化』を一気に推し進めています。
『革新的な技術』と『分散化され、公平で平等な理想的とも言える財政基盤』が世界中の人々によって創造されれば、もはや『金融セクター』が『国家機関』によって管理され、『国家や銀行』のみが利益を得るという『これまでの金融の時代』は終わりつつあると言えるでしょう。
