ラテンアメリカの経済問題は深刻さを極めています。
ポピュリズムの台頭、クーデターなどの騒動が相次ぎ、財産没収やハイパーインフレから逃れるための『策』を、富裕層は常に探しています。
ですが今では、海外銀行や不動産、金を頼っていた時代とは異なり、富裕層以外の層にもアクセス可能な『仮想通貨という選択肢』があるのです。
以下で、その詳細をわかりやすく解説していきます。
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ハイパーインフレ対策
ラテンアメリカの富裕層をターゲットにした仮想通貨ファンドは今年、最低でも2つ開かれています。
両者の資金は海外で安全に保管される一方、顧客はアルゼンチン、中央アメリカ、メキシコ、そしてカリブ海の国々が主です。
イタリアに拠点を置く、上位仮想通貨8種とICOを扱うヘッジファンドSolidus Capitalの創設者カルロス・モスケラ氏は下記のように述べました。
「ラテンアメリカは非常に不安定です。」
「仮想通貨はこうした家族にとっての新しいヘイブン（逃避先）なのです。」
仮想通貨の乱高下のニュースで、仮想通貨を再発見した東アジアとは異なり、ラテンアメリカでは『仮想通貨は、むしろリスクヘッジ』です。
モスケラ氏も、ベネズエラの手に負えないインフレとそれによる『財力・購買力の損失』を目の当たりにし、仮想通貨に注目したそうです。
仮想通貨の取引では、海外送金やドルの取得に関する『政府の規制』も、通過することができます。
新しい資本階級
もう１つの企業は、9月に営業を開始し、マイアミに拠点を置く企業です。
創設者のロベルト・ポンス・ロメイ氏は次のようにコメントしました。
「仮想通貨が株や社債と同じように、新しい資本層を生み出すと確信しています。」
彼は10年前に会社を設立しており、以前はコンサルティングファームBain & Coに務めていました。
ポンス氏の仮想資本ファンドは、既に『1500万ドル分の仮想通貨を管理』しており、各アセットを時価総額に応じて保有する『パッシブインデックス』として、営業しているようです。
また、来年には2つ目のファンドを開設し、アクティブ運用を開始します。
目標としては、パッシブファンドを運用で5000万ドルまで増やすこと、そして仮想通貨に特化した新規ファンドのために『1億ドルを確保』することを示しています。
以下、参照元サイトです（英語原文）。
【Bitcoin.com】Bitcoin Is a New Haven From Hyperinflation for Rich Latin Americans
