ロシア財務省は、承認された取引所での『仮想通貨取引を合法化する法案』の作成を進めています。
既に、認定取引所のリストの作成を始めているそうです。
以下で、その詳細をわかりやすく解説していきます。
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一部の取引所は合法化
RNS（ロシア地元メディア）によれば、ロシアのアレクセイ・モイセーエフ財務副大臣は「財務省が、認定取引所での仮想通貨取引を許可することを支持する」と述べたそうです。
「制限や規制はしたくないのですが、限界は示します。」と付け加え、既に仮想通貨を保有している者については、何も起こらないとしました。
「仮想通貨の売買が、何らかのかたちで標準化されるということです。基本的には、承認された取引所で売買することを義務付け、そうした売買については合法とするものです。」と話しています。
承認する取引所についての議論
仮想通貨やICOを規制する法案は、どちらも先月末に『財務省』や『中央銀行』から示されています。
RNS（ロシア地元メディア）はモイセーエフ氏（財務副大臣）の発言を、次のように伝えています。
「Public Councilでの話し合いの後、複数のコメントがなされ、それらを踏まえてまとめているところです。」
またTass（ロシア地元メディア）によれば、仮想通貨流通のルールの検討も含めて、法案を完成させ、2月にも国家院（ロシアの国会）に提出すると述べたそうです。
承認する取引所については、次のように述べました。
「今後に活発な議論を行います。その他についてはある程度決まっていますが、これについては、まだ未決定です。」
大統領は規制の必要性を強調
国家院（ロシアの国会）の金融市場委員会のトップを務めるアナトリー・アクサコフ氏によれば、『仮想通貨・ICO規制法案』は『3月に定められる予定』です。
プーチン大統領は、来年7月までに仮想通貨とICOの規制の枠組みを完成させるよう指示しているようです。
1月中旬に開かれたトップ会談で大統領は各メディアに対し、仮想通貨市場には適切な法規制が必要という見方を示しました。
Tass（ロシア地元メディア）は、大統領が次のように述べたと報じています。
「仮想通貨を支えるものがないのは知られています。貯蓄には使えませんし、実際の価値はありませんし、何かが割り当てられているわけでもありません。ただ、一定の範囲内では、効果的かつ迅速な決済手段となり得ます。」
また、RT（ロシア地元メディア）は大統領の発言を次のように伝えています。
「不十分な規制を行って、国民が困難な状況に立たされた場合の責任は政府にあります。今のところ責任はその人が負うもので、政府は「あれはいいけどこれはダメ」と言えるだけです。それでも明確でないなら、まだ解決すべき問題があるということです。」
*許可の下、翻訳記事は作成されています。
以下、参照元サイトです（英語原文）。
【Bitcoin.com】Russia Drafts Bill to Legalize Cryptocurrency Trading on Approved Exchanges
