ビットコインは世界中でどんどん広がり、我々の生活の一部として、次第に普及し始めています。
しかし、同時に課題も浮き彫りなっています。
以下では、アメリカと中国の事例を踏まえながら、日本で普及しない理由をわかりやすく解説していきます。
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アメリカでは、ビットコインはどれくらい普及している？
アメリカには世界最大級の「Coinbase」というビットコイン取引所があります。
アメリカでのビットコイン普及率は『3〜4％』と言われており、人口が約３億2000万人いるため、約960万人〜1280万人が利用している事になります。
この理由としては、アメリカではAmazon等のオンラインサイトやスターバックスなどの飲食店をはじめ、『ビットコインを使って買い物ができるお店』が増えてきている事が挙げられます。
しかし、一方でアメリカでは、州ごとに仮想通貨への規制が始まっています。その最も顕著な例が、『ICO規制』です。
ICOとは
クラウドファンディングは、株式の発行による『直接金融』での資金調達に近いものです。
株式投資には、IPO（InitialｂPublic Offering新規公開株）投資という方法があります。
株式市場に上場する会社の株式を『上場前に入手』し、上場時に人気になった時点で売却して、利益を得るというものです。
有望な会社であれば、いわゆる予約段階で投資したい人が多すぎて、抽選しなくてはならないほどです。
これと同じ動きで、最近話題のものが、仮想通貨にもあります。
それが、『ICO（Initial coin offering）』と呼ばれる資金調達法です。
ICOでは、株を発行することはありません。
調達する資金も仮想通貨となっています。
つまり、仮想通貨で資金を調達し、株式ではなく、自分たちで作った「独自コイン」（トークン）を発行し、投資家にはトークンを配布します。
その後、投資家は事業が始まった後に、トークンを売却することもできます。
あるいは、そのビジネスに資金提供以外のかたちで参加し、ビジネスを大きく育てることで、トークンの価値を高めて、投資以上のリターンを得ることも可能となっています。
ビットコイン普及率がもっとも多い国は中国だった？～中国経済とビットコイン規制～
中国でビットコインが普及し始めたのは、実は2012年からです。
中国の富裕層や出稼ぎ労働者達が、海外送金を『安く・早く』行える方法に目を付け、仮想通貨は瞬く間に広がりました。
その結果、一時は中国がビットコインの普及率『世界第1位』となるほどでした。
ビットコインが普及する一方で、中国政府が「仮想通貨の取引は、マネーロータリングや詐欺、海外へ資金が流れる恐れがある」として、2017年9月上旬から『仮想通貨の規制』を段階的に、次々と打ち出していきました。
そして、中国におけるビットコインは暴落し、現在の状態になるわけです。
ビットコインの日本での普及率は？
日本における流通量は、『日本円』で取引されているビットコインの総量で測ることができます。
そこで、過去一年間の統計をグラフにまとめました。
ご覧の通り、確かにニュースで報道されているように乱高下を繰り返しています。しかし一方で、その取引量は右肩上がりで確かに伸びていっています。
異常な取引量の増減は無視したとしても、1年前の1月時点と比べると『平均4～6倍』は増加しているようです。
どれくらいの人がビットコインを保有している？
日本では国内最大手の取引所である「bitFlyer」が、2017年5月の段階で登録者数60万人突破を公表しました。そして、それから登録者数の発表はされていません。
bitFlyer は、2017 年 5 月にお客様数 60 万人を突破いたしました。
また、ビットコイン月間取引量は過去最高の 8,000 億円を突破いたしました。
国内マーケット全体のビットコイン取引量は 1 兆円規模となり、その 80 % を bitFlyer が占めております。
https://bitflyer.jp/cam/users-201706/ja/
この段階で、その他の取引所の登録者数もすべて合わせると、国内ではおおよそ『100万人』は超えていたのではないか？と一般的には考えられています。
またその後、5月から7月までの間で、ビットコインに関する『大きなニュース』がいくつかありました。
一つがマウントゴックス事件の初公判で、もう一つがハードフォーク問題です（詳細については、別途リンク参照）。
これら上記のニュースにより、ビットコインは何度も話題を集め、その利用者数は増加していきました。
そのため、2018年1月現在は 『最低でも200万人以上がビットコイン取引に関わっている』と、多くの専門家達の間では考えられています。
結論としては、『日本の全人口の約1.5％の人』がビットコイン取引に参加していると言えるようです。
日本でビットコインが流行らない理由
わざわざ日本円をビットコインに換金しなくても、SUICAやPASMOなどの電子マネーで十分と考える人が、多いからだと言われています。
実際、SUICAやPASMOに入金したお金は変動することはなく、安心して使うことが出来ますし、ほとんど財布や現金を持ち歩く必要もありません。
一方で、機能的にはビットコインの方が便利な点が多くありますが、唯一の弱点として『ビットコインは、ネットが繋がらない環境では決済ができない可能性』があります。
そして、日本では地下鉄や郊外ではまだまだネット環境が不十分であり、ビットコイン決済の実現は都市部以外では難しいでしょう。
このような理由から、ビットコイン決済の導入がなかなか進まないのかもしれません。
最後に
ビットコインは、送金を個人間で行えたり手数料が格安であると、メリットがたくさんあります。
先進国の多くがビットコインを導入し、生活を便利にするツールとして利用しています。
利用率は未だ低いものの、その便利さから、今後はどんどん導入する国もそのうち増えていくでしょう。
