「hyperbitcoinization（超ビットコイン化）」をご存知でしょうか。いつの日かハイパーインフレした不換通貨にビットコインが取って代わるだろうという概念です。
その兄弟概念に「hypertokenization（超トークン化）」があります。「一にも二にもトークンだ」という考え方です。塩や胡椒と同じように、トークンも適量が大事なのです。しかし、今週のニュースを振り返ると、多少増えすぎたきらいがあります。
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Coinbaseはイーサリアムにご執心
CoinbaseのCEOであるブライアン・アームストロング氏はイーサリアムの熱烈なファンです。昨年、手数料高騰を招いたビットコイン取引の一貫した問題を差し置いて、DAPPのブラウザ開発に時間を費やしていたのはそのためです。Coinbaseは置き去りにしていた問題の対応に追われ、遅れてSegwitを導入しました。
Coinbaseは近くERC20トークンの取り扱いを開始すると発表しており、そのニュースを受けて最も上場しそうな仮想通貨の価格が急騰しました。
しかし、主要な取引所も忌避しているERC20トークンもあります。それがPetroです。BitfinexはPetroの取り扱いを行わないと明言しており、従業員による取引も禁止しています。
超トークン化について言えば、最新の報告によると全ICOのうちおよそ80%は詐欺であり、マサチューセッツ州では5件の詐欺的なICOが閉鎖させられています。一定のトークン化自体は問題ではありませんが、ICOでデュアルトークンや補助的なトークンまがいのものが連発される現状を見ると、すでにピークに達しています。
強気市場の居ぬ間に弱気市場
何週間にもおよぶ赤字続きの間は、金融資産一覧をずっと眺めたりしないことが最善です。もちろん、弱気市場から利益を得ることは可能ではありますが、容易ではありません。それでもビットコインは終わりを迎えてなんかいませんが、2016年や2015年、そしてそれ以前もそうであったように、ビットコイン否定派はいつだって「ビットコインは終わった」と言い続けているものです。
その他のニュース
その他のニュースは、規制や禁止にまつわるものが数多くありました。
- 日本の仮想通貨取引所5社に業務改善命令
- ロシアなどの国で広告禁止に関する訴訟
- Mailchimpが仮想通貨を禁止
- CLOUD法、プライバシー擁護派に悪報
いいニュースや面白いニュースもありました。
- マンデラ氏の金の手のオブジェに1千万ドル相当のビットコインが支払われる
- イギリス人の多くが仮想通貨の定義を勘違い
- Cointextがインターネットを使わないBCH送金手法を研究
ビットコインはいつ7千ドルになり、そしていつ回復するのか。期待が高まります。
